当然ながら、韓国は竹島をトクトと呼んでいます。
谷内事務次官は日本の国益を損なったのか、それとも守ったのか。
外交官の行動は、たとえ事務次官であっても常に国益につながっていなければいけません。
玄葉光一郎・新日本外相が、韓国が独島（トクト、日本名＝竹島）を不法占拠していると主張した。６日付で報じた朝日新聞とのインタビューで、玄葉外相は、韓国とロシアがそれぞれ実効支配している独島と尖閣列島への見解を聞く質問に、「法的根拠なく、占拠・支配されている」と話した。こうした発言は第２次世界大戦で敗戦した後、日本政府が続けて主張してきた原則的な立場を繰り返したもので、更なる発言は無かったという。
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玄葉外相はまた、中国と領有権紛争中の尖閣列島（中国名＝釣魚島）に対し、「領土問題は存在しないというのが我々の立場だ」とし、「両国間で誤解が生じる恐れがあるため、予期できなかった事態に備え、危機管理メカニズムを作る必要がある」と述べ、慎重な姿勢を示した。
一方、暴露専門サイトのウィキリークスによると、０６年４月２０日、トーマス・シーファー当時駐日米大使（写真）は、日本外務省の谷内正太郎事務次官と会って、「米国政府は韓国が（独島と関連して）変なことをしたり（do something crazy）、重大な問題を起こしたり（causing a major problem）するのではないか懸念している」と話した。シーファー元大使は、「日本は国際法に従って権利を行使しているが、韓国は非理性的に行動している」とも話した。
当時は日本が独島の近くで海洋調査をすると発表して、独島をめぐって韓日間で緊張が高まっていた時だった。しかし、谷内次官はシーファー大使と会った翌日の２１日、韓国を訪問して調査計画を延期すると述べ、事態は沈静化した。（東亜日報）
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