私は疑う余地なく尖閣諸島が我が国の領土であり、いわゆるガス田の問題も我が国に本来の所有権があるのだと考えている。
中国共産党は極めて不誠実な態度で、ウソ・大げさ・紛らわしい好意を繰り返してきて、挙句の果てに恫喝をも辞さない様子である。
しかし、世界中がこの問題をどのように捉えているか、さらに国際世論に多く含まれる誤解あるいは正しく認識していてもイランのように中国と経済的に結びつきが強い国は、中国の不当を知った上で、中国の肩を持つということは充分にありえる。
それがイランの国益となるのであれば、日本からの批判よりも中国からの利益が大きければそうするだろう。
そういうことが分かっているのであれば、外務省官僚のお仕事は自ずと決まると私は思います。
話がそれましたが、上記の事を念頭に以下の記事を読むと、ニュースを理解することができます。
日本の尖閣諸島周辺の島々の命名
引用元：http://tinyurl.com/75nngdt
日本政府が、中国と対立している尖閣諸島の周辺にある複数の無人島に命名することを決定しました。この日本の措置が、中国との緊張を高めることになるのは必至であると見られています。日本の藤村官房長官は、16日月曜、「3月末までに39の無人島に名称を確定する」と述べました。これらの島の多くは、日本が排他的経済水域と見なす地域にあります。この中には東シナ海にある尖閣諸島の4つの島が含まれています。中国はこの島々を自国の領土の一部と見なしており、長年にわたり、この問題はアジアの2つの大国の争点になってきました。日本がこの島々は排他的経済水域に位置すると主張していることは、これ以前にも中国政府の怒りを引き起こしてきました。
2004年、日本の防衛庁は、中国と争っている島々に関して、中国のあらゆる侵略から守るための計画を準備しました。日本と中国は尖閣諸島の領有権をめぐって対立しています。尖閣諸島は東シナ海の台湾の近くにあり、総面積7平方キロメートルの8つの島から成っており、重要な漁場の一つと見なされています。中国、台湾、日本はそれぞれ、豊かな石油を持つこの島々の領有権を主張しています。日本は1990年からこの島々の管轄に向けた努力を継続しています。もちろん尖閣諸島だけが日中が対立している問題ではありません。日本と中国は実際、第2次世界大戦の負の遺産ともいえる、さらに重要な問題をめぐって対立しています。共通の領海における原油の使用、日本政府関係者による靖国神社参拝、歴史教科書問題、中国を脅威とする日本の新たな防衛戦略といった問題を巡る両国の対立は、双方の関係に緊張を作り出す要因となっています。中国は、この数十年、日本の政策を強く非難し、2004年には、二度、北京駐在の日本大使を中国外務省に呼び出し、この国の抗議を同大使に伝えてます。中国は、日本政府は、冷戦後の状況に注目し、その見解を改め、歴史について正しい認識を持つべきだと述べています。中国は日本に対し、過去の歴史的過ちを償い、冷戦後の時代の思想の復活を追求しないよう求めています。中国は、日本政府は冷戦後、アジア太平洋地域におけるアメリカの政策への追従において、意図的に東アジアの安全保障の状況を変え、領土保全に関する中国の決意を試そうとしてきたと強調しています。こうした中、日中は新たな状況の中で、領土問題を解決し、東シナ海の天然ガス資源の開発に向けた道を見つけようと努力しているという見方が存在します。両国は、過激な国粋主義的グループ、政治グループの一部の思想を受け入れれば、亀裂を生み出すだけだということをよく知っているのです。
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