イランを始めとして、中東情勢が混沌としています。
2010年12月18日のチュニジアに始まる「ジャスミン革命」は、いわゆる「アラブの春」の波を引き起こし、衰えること無く大きな大きなうねりになります。
中東アフリカには独裁政権の国がまだまだ存在します。
独裁というのは、言葉の印象が悪いのですが、独裁というだけでは悪ではないのです。
むしろ独裁により様々な問題をすみやかに解決して行けるメリットがあります。
今日本に必要なのは、もしかしたら独裁制の強いリーダーかもしれません。
良い面も悪い面もありましたが、小泉政権はそういった力はあったと思います。
その強やさはあくまで国民の人気が高かったことに依ります。
ですが、まぁ基本は民主主義というこで、この民主化の波は欧米にとっても中国やロシアにとっても注目に値します。
要するに民主化後の政権が、それぞれの国に摂って有利な政権になることを期待し、諜報や工作を行っているはずです。日本はたぶん、そういうことはやってない。正面からの外交できれいごとだけを言っているのでしょうね。
エジプトやイランというのは、欧米とロシアや中国などとの代理戦争をやっているようなものだと認識したほうが、その現実のえげつなさを実感出来るのではないでしょうか。もっと掘り下げれば、オイルマネー的な代理戦争です。同じ中東でも産油国ではない国は、放置されてませんか？
マラッカ海峡を封鎖するイラン軍の武装を「解除」すると凄む英国の動きや、イランの石油を中国が買い取り、経済制裁を無意味なものにするだろうということ。
ＥＵ向けイラン産原油、禁輸措置で中国の石油備蓄に回る可能性
［ロンドン ９日 ロイター］ ゴールドマン・サックスは９日、欧州連合（ＥＵ）向けのイラン産原油は、ＥＵの禁輸措置が実際に実施された場合、中国の石油備蓄に回るとの見方を示した。(続き)
日本も中東を遠い国の話だと考えずに、もっと積極的に関与していかなくては、国際社会における日本の存在感はなど米粒のように小さくなってしまうのではないかと思いませんか。
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